米国民の６割、メキシコ国境の「壁」に反対　世論調査

調査対象者の全体的な回答を見た場合、移民政策の最優先の課題としては５１％が不法就労している移民を合法的に滞在させる方途の模索を挙げ、不法入国の阻止の場合は３６％だった。不法滞在の移民の送還は１１％だった。

ただ、滞在が一定期間を過ぎ、英語ができ、納税をいとわない不法就労の移民の滞在継続を認める法案については８８％が支持との総意が生まれていた。最終的な国籍申請も許容している。この問題ではトランプ、クリントン両候補の立場は異なっているが、トランプ氏の支持者の８０％、クリントン氏は９４％が法案に賛成していた。

有権者が１１月の大統領選本選で一票を投じる候補を決める場合、移民問題は経済問題と並ぶ最大の関心事項ともなっている。１６％が移民関連問題への対応を最大の判断基準とし、この回答者のうちの６１％が移民政策ではクリントン氏よりトランプ氏への信頼感を示した。

今回調査は９月１〜４日の間、無作為に選んだ全米の成人１００１人を対象に電話で実施した。登録済み有権者８８６人や投票しそうな７８６人の回答結果などが含まれている。