米国の外国出身の過激派、大半が入国後に思想に同化

分析結果は、連邦政府、州、地方や海外領土の法執行機関に伝えられ、テロ対策の一助にするとしている。また、移民審査や外国の当局者の背景調査などでの参考材料にもなるとした。

トランプ氏が議会で引き合いに出したデータの信ぴょう性を疑う指摘も独立系研究者から出ている。

米フォーダム大学ロースクールの国家安全保障研究センターの責任者は、同センターが独自にまとめた米国内でのテロ関連事件の背後関係などについての調査結果を引用しながら反論。米同時多発テロ以降に国内で発生した、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、アルカイダや同調勢力が関与した事件約５００件で有罪となった被告のうち外国生まれは半分以下だったと指摘。

現段階でテロ活動の約９割を占めるとされるＩＳＩＳ関連事件の被告に限れば、外国出身者は３分の１となっていた。また、訴追されたり犯行の未遂で殺害された被告や容疑者のうち海外から米国に移住などしていたのは４２％だった。

同センターは米国内で起きたテロ事件のデータベースの蓄積や運用に当たっている。