オバマケア撤廃、法案成立なら無保険者３２００万人増も

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米議会予算局（ＣＢＯ）は１９日、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止を目指す上院の新たな法案について、もし施行されれば２０２６年までに無保険者が現行制度に比べて３２００万人増えるとの試算を公表した。

さらに、全米の人口の４分の３が居住する地域では、２０２６年までに個人向けの保険に参入する業者がいなくなり、勤務先の保険または「メディケア」や「メディケイド」といった公的保険の対象にならない人は、医療保険に加入できなくなると予想している。

加入者が支払う保険料は２０２６年までに現行制度の約２倍になると予想した。

財政赤字は今後１０年で４７３０億ドル（約５３兆円）減る見通しだが、法案では代替プランにかかるコストは考慮していない。

１９日午後に発表された新しい法案は、オバマケアを２０２０年に実質的に廃止する内容。代替プランはその時までに打ち出す必要がある。個人や雇用主に対する義務付けは２０１６年にさかのぼって廃止され、富裕層などに対する課税も撤廃される。

これよりも包括的だった上院の法案が１７日に暗礁に乗り上げたことを受け、共和党のマコネル上院院内総務はシンプルなオバマケア撤廃法案について採決を行うと表明していた。