トランプ米政権、ウクライナへの兵器供与を検討か

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが介入するウクライナ危機の問題で、米国防総省と米国務省がウクライナに対する兵器供与計画をホワイトハウスに送付し承認を求めていることが１０日までにわかった。

実現した場合、米大統領選へのロシアの介入疑惑で冷却化している米ロ両国関係がさらにこじれる可能性がある。兵器支援計画は米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルが報じた。

米国防総省のミシェル・バルダンザ報道官はＣＮＮの取材に、米国はこれまで防御的な兵器をウクライナへ提供したことはないとしつつ、「（兵器供給に踏み切る）選択肢は否定しない」と指摘。省内の内部的な政策検討の有無についての論評も拒んだ。

ただ、米国防総省当局者はウクライナへの兵器支援の可能性について上層部で議論があることを認めた。オバマ前政権時代に再三議題となったことも明かした。

同当局者によると、この議論では供給兵器の種類、防御用に限定した場合の装甲貫通用や対戦車用の兵器を含めるかどうかの是非、送り先を国境警備隊もしくは正規軍にするかの選別や供与を有償にするか無償にするかの問題が取り上げられた。また、兵器を受け取った部隊の訓練の問題なども対象になったという。

米統合参謀本部のポール・セルバ副議長は今年７月１８日、米上院軍事委員会で、米軍の欧州軍司令部はウクライナ東部の親ロシア派勢力の活動を踏まえ、ウクライナの国防能力向上に対する将来の支援の在り方についての提案を準備していることを明らかにしていた。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官は先月２５日、ウクライナへの兵器供給問題の質問を受け、「我々はまだその段階にはない」と述べていた。