ハワイ連邦地裁、トランプ政権の新入国禁止措置を差し止め

（ＣＮＮ） イランなど８カ国を対象にトランプ米大統領が打ち出した新たな入国禁止措置について、施行を翌日に控えた１７日、ハワイの連邦地裁が差し止めを命令した。

デリック・ワトソン裁判官は、今回が３度目の改訂となる入国禁止の大統領令について、「国籍に基づく明白な差別」があると認定。「これまでと全く同じ不備がある。対象となる６カ国の国民１億５０００万人あまりの入国が『米国の利益を害する』という結論には、十分な根拠がない」と指摘した。

１８日から施行される予定だった新しい入国禁止の大統領令は、チャド、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ソマリア、イエメンの８カ国の市民の米国への入国を禁止する内容。このうち北朝鮮とベネズエラは、１６日の差し止め命令の対象にはならない。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、今回の差し止め命令を「危険な欠陥がある」と批判、「入国制限は、申請者を安全に審査するために必要な情報を共有できない、あるいは共有する意思がない国に対して適用され、テロや政情不安など重大な国家安全保障上の懸念に関連した判断に基づいている」と反論した。

司法省は「権力の分立が尊重されておらず、我が国の国家安全保障に深刻な悪影響が及ぶ恐れがある」と述べ、差し止め命令に対して早急に争う意向を示した。

一方、これまでの入国禁止措置に対しても争ってきたハワイ州のダグ・チン司法長官は、「出身国や宗教に基づいて人を差別するトランプ大統領の入国禁止令をハワイ州が裁判所で阻止するのは、これで３度目になる」と強調。「今日もまた、法の支配が勝利した」と宣言した。