トランプ氏のハリケーン対応、「支持」が大幅減少　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国で相次いだ大型ハリケーンに対するトランプ米大統領の対応について、支持するかどうかを尋ねた最新の世論調査で、「支持」と答えた人の割合は４４％と、先月の調査から２０ポイント下落したことが１７日までに分かった。

世論調査会社ＳＳＲＳがＣＮＮの委託を受け、１０月１２～１５日に成人１０１０人を対象に電話で質問した。

前回の調査は米南部を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の後、先月中旬に実施され、６４％がトランプ氏の対応を支持すると答えていた。

今回の調査までにさらにハリケーン「マリア」が米自治領プエルトリコに上陸し、甚大な被害をもたらした。

今回、対応を支持すると答えた人の割合は前回に比べ、与党・共和党支持者の間で９ポイント、野党・民主党支持者で２５ポイント、無党派層で２２ポイント下落した。

人種別にみると非白人層で５２％から２５％へ、中南米系では４９％から２２％まで下がったのが目立つ。男女別では女性の支持率が３６％と特に低く、その中でも４５歳未満のグループは３２％にとどまった。

前回調査の６４％は、トランプ氏が就任以降、あらゆる分野で獲得した支持率の中で最高の数字だった。それまでの最高は３月に「経済への対応」で記録した５５％だった。

プエルトリコの被災地ではマリア襲来から１カ月近くたった今も、多くの住民が水道や電力のない生活を強いられている。トランプ氏は連邦政府の対応を称賛する一方で、地元の努力が足りないとの批判を繰り返している。