米、ロシアに追加制裁　新興財閥や政府高官が対象

ワシントン（ＣＮＮ） 米財務省は６日、ロシアのプーチン大統領とつながりを持つオリガルヒ（新興財閥）７人や関係企業１２社に対する制裁を発表した。

制裁対象にはこのほかロシア政府高官１７人や、シリアと長年の関係を持つ国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルト、その子会社の銀行も含まれている。

米国はプーチン氏に近い関係者に対する制裁措置を相次ぎ発表しており、今回新たに制裁を追加した形だ。制裁理由としては、２０１６年米大統領選への介入に加え、クリミア半島やウクライナ、シリアで続くロシアの攻撃姿勢を挙げている。

ホワイトハウスはこうした制裁により、ロシア政府が世界情勢を不安定化させることで潤っているオリガルヒに確実に代償を課すことが可能になると説明。１６年から１７年にかけて行われた欧米諸国の民主選挙への介入にも触れた。

トランプ米大統領は声明で、「混乱や不和、憎しみの種をまこうとする勢力の試みを成功させるわけにはいかない」と表明。ムニューシン財務長官も、ロシアによるクリミア占領やシリアのアサド政権への物資・武器供与に言及した。

財務省によれば、有力実業家で制裁対象となったのは、トランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告と一時近い関係にあったオレグ・デリパスカ氏▽プーチン氏の娘と結婚したエネルギー企業幹部のキリル・シャマロフ氏▽数百万ユーロをスーツケースに詰めてフランスに持ち込んだとされるスレイマン・ケリモフ氏――など。

米政権高官によると、これまでに制裁対象となったロシア関連の個人や団体は１８９に上る。