トランプ氏弁護士は刑事捜査の対象者 米司法省
コーエン氏は、弁護士と依頼者間の秘匿特権が押収資料に適用されるとしている。これに対し検察側は、今回の資料はいずれも秘匿特権の適用対象にならないと主張。コーエン氏が少なくとも1人の証人に対し、唯一の顧客はトランプ氏だと述べたことを明らかにした。
検察によると、ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査するマラー特別検察官の事務所は、本件捜査に関与していないという。
検察は、押収資料をレビューするのは捜査関係者とは別の「選別チーム」であり、秘匿特権で守られる記録が捜査関係者の目に触れることはないと説明。トランプ氏とコーエン氏の間の会話は除外されるだろうとの見通しを示した。
コーエン氏の弁護士は資料のレビューに自分たちを関与させるか、事件への関連性を判断する専門家を採用するよう要求。トランプ氏が11日に新たに雇った弁護士、ジョアナ・ヘンドン氏も選別チームや資料の取り扱いへの懸念を示した。