米カリフォルニア州、新築住宅に太陽光パネル義務付けの動き

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で全ての新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける動きが進んでいる。同州エネルギー委員会（ＣＥＣ）では９日、パネル設置を含む省エネ基準の導入に向けた採決が行われる。

ＣＥＣによると、新たに導入されるのは「財布と環境の両方に優しい」基準。２０１６年に設定された現行の基準に比べ、エネルギー消費量が半減する。これによって削減できる温室効果ガス排出量は、車１１万５０００台分に相当するという。

パネル設置の対象となるのは、２０２０年１月１日の時点で建築中か、それ以降に建築される全ての住宅。同州のサンフランシスコなど一部の都市はすでに似たような条例を制定しているが、州として設置を義務付ける例は全米で初めてだ。

これに対して一部では、住宅１棟当たり９５００ドル（約１０４万円）前後とされる設置費用の負担を懸念する声も上がっている。

貧困層への住宅供給に取り組む国際ＮＧＯ、ハビタット・フォー・ヒューマニティーの同州サクラメント支部は、民間からの寄付で毎年８～１０棟の住宅を建てている。パネル設置が義務付けられれば、年間８万～１０万ドルの追加費用がかかる計算だ。

一方、ＣＥＣは「長い目でみれば家計の節約になる」と強調する。太陽光パネルを設置することで３０年ローンの返済額が月々４０ドル増えるとしても、冷暖房や照明にかかる電気代を月に８０ドルずつ節約できるからだという。初期投資に抵抗があるなら、パネルを低料金でリースするという選択肢もある。

新基準の導入がＣＥＣで可決された場合、同州建築基準委員会（ＣＢＳＣ）が今年中に最終的な判断を下すことになっている。