トランプ米政権、銃連射装置の禁止を発表へ CNN EXCLUSIVE

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権が、銃の連射を可能にする改造装置「バンプストック」を公的に禁止する連邦規則を発表する見通しであることが２９日までに分かった。事情に詳しい米当局者が明らかにした。

バンプストックをめぐっては昨年、５８人が死亡したラスベガスでの銃乱射事件で実行犯が自身の銃に装着していたことを受けて、トランプ大統領が非合法化することを公約。一部の連邦議員からも永続的な法律の制定を支持するよう大統領に要求する声が上がっていた。

しかし他の議員や全米ライフル協会（ＮＲＡ）が反対した結果、全面禁止に向けた法律の改正には至っていなかった。

今回の新たな規則では、バンプストックの所有者は装置を破壊するか当局に引き渡すことが義務付けられる。一般国民の場合は、９０日以内に引き渡しを行うか廃棄するかの措置をとる。

司法省の高官は２８日、ＣＮＮの取材に対し「バンプストックは半自動式の銃を違法なマシンガンに変えてしまう。今回の最終的な規則が持つメッセージは明確だ。法と秩序に基づく社会に、違法な銃が入り込む余地はない」と述べた。

ただアルコール・たばこ・火器局（ＡＴＦ）は、オバマ政権下でバンプストックについて、銃の付属品にすぎず連邦規則の対象とはならないとする見解を示している。このため一部の民主党議員からは、今回のような禁止措置に踏み切れば関連する訴訟が複数起こされかねないと警告する声が出ている。

ＡＴＦのトーマス・ブランドン局長代行も今夏の上院公聴会で、行政規則による禁止は訴訟につながり、結果的に禁止の実施を遅らせる結果になるとの勧告を受けたと証言している。