トランプ氏、ＮＡＴＯ離脱に再三言及　米紙

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が昨年、内輪の会話で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの離脱に複数回言及していたことが１９日までにわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

同紙によると、トランプ氏が最初に離脱に触れた際、複数の政権高官は大統領の真意を測りかねた。だが、その後、大統領はＮＡＴＯ加盟の正当性を疑問視し、加盟国の国防費不足を公に批判する言動を示し、離脱の希望を再三漏らしたという。

また、トランプ氏は意見対立が目立ったＮＡＴＯ首脳会議が開かれた昨年７月ごろには、ＮＡＴＯは米国の損失の源（みなもと）と考えていたという。

ＮＡＴＯ加盟国の政府高官はＣＮＮの取材に、同盟国当局者は昨年、ＮＡＴＯにとどまるようトランプ氏の説得作業を「懸命に努めた」と説明。接触したあらゆる局面でこの問題を取り上げたともした。

ＮＡＴＯの弱体化はロシアのプーチン大統領の長年の目標でもあり、米国脱退は望むべく材料ともなる。

タイムズ紙は、トランプ氏によるＮＡＴＯ離脱への再三の言及は国家安全保障担当者の間に新たな懸念を引き起こしていると指摘。米紙ワシントン・ポストは最近、トランプ氏がプーチン大統領との会談の詳細を隠したと報道し、ニューヨーク・タイムズもトランプ氏によるロシアの利益に合致するような行動に対し米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始したとも伝えていた。

米世論調査企業「ギャラップ」の２０１７年調査によると、ＮＡＴＯの同盟関係を維持すべきとした米国民は８０％。米キニピアック大学が昨年７月に発表した世論調査結果によると、米国民の７８％は必要なら全てのＮＡＴＯ同盟国を防衛すべきとしていた。