トランプ氏の国家非常事態宣言、３分の２が反対　米世論調査

（ＣＮＮ） メキシコ国境の壁建設を狙ったトランプ大統領の国家非常事態の宣言を支持する米国民は３割にとどまることが最新世論調査で１７日までにわかった。

調査はＣＮＮが委託した世論調査企業ＳＳＲＳが２月初旬に実施した。トランプ氏は今月１５日に国家非常事態の宣言に踏み切った。

今回調査と同様の結果は１月に実施された他の世論調査５件でも出ている。いずれも非常事態宣言の支持は約３分の１、反対は３分の２だった。５件にはキニピアック大学が実施の２件などが含まれ、調査対象は成人ではなく登録済み有権者のものもあった。

ＳＳＲＳ調査の結果を党派別に見た場合、民主党支持者の９６％が反対し、無党派層では６３％。一方、共和党支持者では３１％が支持しなかった。トランプ氏の支持基盤である共和党支持者の間でも非常事態の宣言が広範に共感を得られる選択肢ではないことがわかる。

メキシコ国境の壁建設問題では、連邦議会で超党派が先に可決した予算に一部が計上され、トランプ氏も署名。政府機関の再度の閉鎖を回避するための選択だった。ただ、トランプ大統領が要求していた建設費には十分届かず、国家非常事態の宣言は足りない金額を捻出するための策ともなっている。

今回の世論調査では新たな政府機関の一部閉鎖には米国民の５７％が反対した。

調査は今年１月３０～２月２日に無作為に選んだ全米の成人１０１１人を対象に、固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を尋ねた。