米国務省、イラン産原油禁輸の猶予打ち切りを発表へ

ワシントン（ＣＮＮ） ２１日付の米紙ワシントン・ポストは、米国務省がイラン産原油の禁輸を猶予していた措置の打ち切りを発表するとの見通しを伝えた。

国務省当局者２人が、同紙のコラムニストでＣＮＮの政治アナリストも務めるジョシュ・ロギン氏に語った。

それによると、ポンペオ国務長官は２２日午前、イランからの原油輸入を一部の国に認めていた猶予措置を５月２日以降は適用しないと発表する。

当局者の１人は同紙に、イランによる悪質な行動の代償を引き上げるのが目的だと述べた。

トランプ米大統領は昨年５月にイラン核合意から離脱し、対イラン制裁の再開を表明した。原油の禁輸については８カ国・地域を対象から除外していたが、国務省のフック上級政策顧問は今月初め、輸入の全面禁止に踏み切る構えを示していた。

当局者らによると、ポンペオ氏はイラン産原油の供給がなくなる分をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の増産で埋め合わせると表明する見通し。トランプ氏は１８日、ＵＡＥの実力者、ムハンマド皇太子とこの件を話し合ったとされる。

国務省高官が同紙に語ったところによると、イラン産原油の禁輸政策はポンペオ氏が提案し、トランプ氏と緊密に連携しながら施行しているという。