アコスタ米労働長官が辞任、少女買春めぐる司法取引で批判

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１２日、アコスタ労働長官が辞任すると発表した。アコスタ氏はフロリダ州連邦検事だった２００８年、未成年者買春あっせん事件をめぐるジェフリー・エプスタイン被告との司法取引をまとめ、重罰を回避させたとして批判にさらされていた。

エプスタイン被告は豊富な人脈を持つ富豪。司法取引で連邦裁判を回避し、州法上の買春関連の罪でわずか１年１カ月の禁錮刑に服した。昨年１１月に発表された地元紙マイアミ・ヘラルドの調査記事では、これを「生涯にまたとない取引」と報じていた。

ニューヨークの連邦検察は８日、事件をめぐる新たな起訴状を公開。性的人身売買組織を運営し、自ら数十人の少女を性的に虐待していたとしてエピスタイン被告を訴追している。

アコスタ氏は１９日付で辞任する。トランプ氏によれば、労働長官の後任にはピゼラ副長官が代行として就任する。

アコスタ氏はホワイトハウスでトランプ氏の隣に立ち、辞任理由を雑音になるのを避けるためと説明。「好調な経済よりもエピスタイン氏に焦点が当たっているのは労働省にとって正しくも公正でもない」とした上で、トランプ氏に電話で辞意を告げたことを明らかにした。

トランプ氏はアコスタ氏を称賛し、留任してほしかったと発言。「素晴らしい仕事をしていると思っていた」と述べた。問題の司法取引については、当時は評価されていたにもかかわらず今になって不満の声が出てきたとしている。

ただ、ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は内々の会話ではアコスタ氏の処遇を巡りいら立ちを募らせていた。エピスタイン被告の件で次々と新たな事実が発覚し追及を受ける事態を懸念したという。