出生地主義の廃止を「真剣に」検討、トランプ氏が再度言及

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日、米国で生まれた子どもに米国籍を自動的に付与する「出生地主義」について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。ホワイトハウス近くで記者団に表明した。

検討の詳細には触れなかった。トランプ氏の発言は、出生地主義を認める憲法修正第１４条に抵触しており、法廷闘争を即座に招く可能性がある。来年の米大統領選に立候補している民主党のハリス議員は「大統領は真剣に憲法を読むことを検討すべきだ」とやゆした。

トランプ政権は２１日、必要な書類を持たず米国に入国した家族の無期限の拘束を提案。子どもを抱えた場合、拘束を２０日間にとどめる現行の内規の代替措置として示した。

トランプ氏は昨年にもニュースサイトのアクシオスの取材に、大統領令を出して出生地主義を終えさせる意向を示したことがある。ただ、中止させる具体的な段取りなどには言及しなかった。

トランプ氏は当時、「米国にやってきて子どもを出産する。その子どもが米国市民となり、市民としての全ての恩恵を８５年間にわたり享受出来る制度がある世界で唯一の国だ」と主張し、「馬鹿げている。止めなければならない」と続けていた。実情を見た場合、米国と同様の出生地主義を抱える国は３０カ国以上に達している。

この発言は連邦議会議員らからも反発を受け、与党・共和党のライアン前下院議長は「大統領令で出生地主義を終えさせることは出来ない」とも反論していた。