海外在住の米軍要員の子ども、自動的な国籍取得が一部困難に

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権が海外に住む一部の軍要員や政府職員の子どもによる自動的な国籍取得を困難にする指針を策定したことが分かった。米市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）が２８日、明らかにした。

影響を受けるのは主に米国籍を取得した軍要員の子どもとみられ、親が所定の期間にわたり米国に住んでいない場合に対象となる。数は比較的少なく、国防総省によると年間１００人程度と推計される。

米国生まれの子どもには全く影響がない。

米国籍取得の方法は国内で生まれる場合など数通りある。海外で生まれた子どもの場合、米国籍の親を通じて誕生時か１８歳になる前に市民権を取得できる。

新たな政策指針によって国籍取得の資格を失うケースは出ないものの、海外在住の子どもが国籍を取得する道は狭まるとみられる。

国防総省の報道官は「最近の政策変更に関して国土安全保障省（ＤＨＳ）やＵＳＣＩＳの同僚と緊密に連携している。この変更の影響は少ないと推計される」と述べた。

直接の影響を被るのは政府職員や軍要員で、その多くは海外のポストに長期間配属されている。今回の政策では、海外に住む政府職員や軍要員の子どもについて、「国籍取得の目的で米国に在住している」とはみなさないとしている。

ＵＳＣＩＳによると、子どもの誕生後に米国籍を取得した合法永住者に影響が出る可能性があるという。

政策指針の発表を受け、軍や外交関係者の間では混乱が広がった。

アメリカ外交協会のトップ、エリック・ルービン氏は「子どもの米国籍を取得するだけのために明確な理由なく官僚手続きを強いることは、国への奉仕に命をささげてきた人々への仕打ちとしてひどい」と述べた。