ウクライナ支援凍結、トランプ氏の関与示すメール　米当局が存在認める

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省は１月３１日深夜に提出した法廷文書で、トランプ米大統領が対ウクライナ軍事支援の凍結に関与したことを示す２０通以上のメールを機密扱いとしていることを認めた。ウクライナ支援でトランプ氏の意思に関するメールが存在することを、政権側が公式に認めたのは初めて。

ただ上院で開かれている弾劾（だんがい）裁判ではこの数時間前、検察官役の下院民主党が新たな証人召喚や文書提出を求めていた動議が否決された。トランプ氏は５日の判決で無罪を言い渡される見通しとなっている。

裁判ではトランプ氏がウクライナに対して、政治的ライバルのバイデン前副大統領らによる汚職疑惑を捜査するよう圧力をかけ、軍事支援の条件にしたとの疑惑が焦点となった。

国防総省とともに支援の凍結を担った行政管理予算局（ＯＭＢ）によると、メールは昨年６～９月の計２４通。国防総省が軍事支援を発表した６月の時点から、トランプ氏が支援の検討に直接かかわっていたことを示す内容とされる。６月２４日付で「大統領のフォローアップ」と題し、国防総省内部でやり取りされたメールも含まれている。

ＯＭＢの弁護士は法廷文書で、メールは大統領の意思決定過程に関する通信であり、引き続き機密扱いにすべきとの見解を示した。

トランプ氏の弾劾訴追に先立つ下院の調査では、政府当局者らがこうしたメールの存在について証言していた。しかしＯＭＢは当時、メールなど一切の関連文書の提出を拒否した。

上院民主党のシューマー院内総務は１日の声明で、ホワイトハウスによる「証拠隠し」を改めて非難。「最後には真実が全て明るみに出るだろう」と主張した。