意図的な新型コロナウイルス拡散、テロ容疑で訴追も　米司法省

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省は２４日、意図的に新型コロナウイルスを拡散した者について、テロ容疑で訴追される可能性があるとの見解を示した。

ローゼン司法副長官は連邦法執行機関や検察に宛てたメモで、新型コロナウイルスについて「制定法上の『生物剤』の定義を満たすと思われる」と指摘。「こうした行動に及んだ場合、テロ関連法の適用対象になる可能性がある」と述べた。

そのうえで「米国人に対し新型コロナウイルス感染症を兵器として使用するとの脅しや試みは許されない」としている。

今回のメモからは、全米に流行が拡大するなか、連邦政府が強い措置で臨む方針であることが浮き彫りになった。ＣＮＮの集計によると、２５日午後の時点で米国の感染者は６万４０００人以上、死者は９００人近くに上っている。

ローゼン氏はまた、今回のパンデミック（世界的な大流行）に関連してさまざまな詐欺や犯罪が報告されていると説明。実際に配送するつもりがないのに自動音声でマスク販売を持ちかける行為や、コロナウイルス関連の偽アプリ、マルウエア（悪意のあるプログラム）をインストールするサイトなどを挙げた。

ローゼン氏は「この危機に乗じて不正な利益を取得したり、米国人を食い物にしたりするのは非難に値する行為であり、許されない」と強調している。

これに先立ち、バー司法長官は先週、パンデミックに乗じる詐欺犯やハッカーを優先的に捜査するよう連邦検察に指示していた。