トランプ米大統領、経済活動再開の指針発表

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１６日、他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）規制の緩和に向けた新しいガイドラインを発表した。経済活動の再開に関しては、大統領が「絶対的な権限」を持つとしていた従来の立場を後退させ、同日午後に行った州知事との電話会議で、経済活動をいつ、どのように再開するかの判断は各州の知事に委ねるとした。

ＣＮＮは、電話会議で全５０州の知事に提示されたガイドラインの内容を入手した。この中でホワイトハウスは、症例数や病院の受け入れ状況に関する一定の基準に従って規制を緩和する３段階のアプローチを打ち出している。

第１段階は、症例数の減少が１４日以上続き、病院が非常事態前の状態に戻ることが条件とされる。

各州に対しては、安全かつ効率的な診断や検査ができる施設を迅速に設置でき、十分な量の個人防護用装備を迅速かつ独立して供給できる態勢の確立を求めた。

市民に対しては、手を洗うといった衛生対策の継続を勧告し、公共の場ではマスクなどの着用を検討するよう強く促した。雇用主に対しては、職場でのソーシャル・ディスタンシングや検温、検査、衛生対策を徹底させるよう奨励している。

第１段階では学校は引き続き休校とし、従業員の在宅勤務も継続を促す。