ハーバード大とＭＩＴ、トランプ政権を提訴　留学生に出国迫る措置めぐり

（ＣＮＮ） 米国のハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は８日、トランプ政権を提訴した。学位取得を目指す外国からの留学生に対し、この秋学期からはオンライン授業のみの履修を認めないとした政権側の指針を受けての措置だ。

ハーバード大は今週初め、キャンパス内に居住する学生向けも含め、全ての講座をオンラインに切り替える予定だと発表していた。またＣＮＮへの声明で、上記の指針により約５０００人の留学生が影響を被るとの見方を示した。

米移民税関捜査局（ＩＣＥ）の指針は、在籍する大学がオンラインのみの授業に切り替えた場合、留学生は米国から出国しなければならなくなるとしている。一方でオンラインと対面の授業を両方履修する形を認めるほか、対面授業のある大学への編入といった選択肢があることも示唆している。

東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提出された訴状によると、両大学は指針が行政手続法に違反しているとして、その差し止めを求めている。

また秋学期が始まるわずか数週間前に、これらの留学生が対面授業のある大学に編入することはほぼ不可能だと指摘。さらに「多くの留学生にとって、母国に帰ってオンライン授業に参加するのは現実的に無理であり、払いきれないほどの費用が掛かる。身の危険にさらされる恐れもある」と付け加えた。

今回の提訴にはコーネル大学も支持を表明。オンラインと対面を組み合わせた授業を取り入れている同大学の留学生は指針による影響をほとんど受けないが、ポラック学長は「全く予期しない動きであり、無分別かつ不当な方針だ。我々がよって立つグローバルな学界の概念にあらゆる面で逆行している」と批判した。