米下院、郵政公社に２．６兆円拠出の法案可決

（ＣＮＮ） 米下院は２２日、郵政公社（ＵＳＰＳ）への支援として２５０億ドル（約２兆６０００億円）を拠出し、郵便サービスの変更を禁止する法案を可決した。

法案は賛成２５７、反対１５０の賛成多数で可決された。野党・民主党の議員に加え、与党・共和党からも二十数人が賛成票を投じた。

下院共和党指導部とトランプ大統領は共和党議員に対し、法案への反対を呼び掛けていた。共和党が多数を占める上院で採決される見通しは立たず、法案は成立に至らない可能性が高い。

同法案は、トランプ政権によるＵＳＰＳの業務見直しで配達の遅れなどが生じ、大統領選で拡大が予想される郵便投票が滞るとの懸念から、民主党が提出した。

ＵＳＰＳのデジョイ総裁は１８日、業務縮小などの改革を大統領選後まで延期すると発表したが、ペロシ下院議長はこれを「不十分」として、法案可決を目指していた。

下院は法案審議のため、９月中旬までの休会を切り上げて招集された。２１日の公聴会では、７月以降の全体的なサービス低下を示す内部資料が紹介された。ペロシ氏は採決に先立ち、超党派の支持が得られるとの見通しを示していた。