司令官殺害から１年、米国とイランが軍事活動強化　紛争の懸念高まる

ワシントン（ＣＮＮ） 中東ペルシャ湾で米国とイランの緊張が高まっている。３日には米国がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害してから１年の節目を迎え、また約３週間後にはバイデン次期大統領の就任も迫る中、紛争の可能性を懸念する声が強まっている。

イランは１２月３１日、国連安保理に対し、米国によるペルシャ湾やオマーン海での「軍事的冒険主義」の強化を阻止するよう要請。米国が核兵器を搭載可能な爆撃機を中東に派遣したことにも触れた。紛争は望まないとしつつ、必要なら自衛の措置を取ると言明した。

一方、最新の諜報（ちょうほう）を知る米当局者は１日、ＣＮＮに対し、イラン海軍の一部が過去４８時間のうちに即応態勢を強化したと明かした。複数の国防当局者が今週ＣＮＮに明かしたところによると、新たな諜報ではイランが短距離弾道ミサイルをイラクに移動させていることが示されている。

軍事活動に加え、言葉の応酬も激しさを増している。コッズ部隊のトップは１日、米国の犯罪に対する報復は「米国自身の家から出てきた誰か」が実施する可能性があると示唆。これに対しトランプ米大統領は先週、米国民が殺害された場合には「イランの責任を問う」とツイートした。

ソレイマニ司令官の殺害は３日で発生から１年を迎える。米当局者の間では、イランがこの日に合わせて報復に出る可能性も指摘されている。

イスラエルのメディアはアラブ系新聞の報道を引用し、イスラエルとサウジアラビアがトランプ大統領に対して任期満了前にイランの核施設を攻撃するよう働きかけているとの匿名の米情報筋の話を大きく報じている。

米中西部ノースダコタ州マノイット空軍基地から飛来したＢ５２に中央軍の空中給油機ＫＣ１３５が給油する様子＝１２月３０日/Roslyn Ward/AP

ワシントンの専門家からは、トランプ氏が大統領選の結果を覆す試みの失敗から注目をそらし、また次期大統領の中東地域での計画を複雑化させる目的で、紛争の引き金を引くのではないかとの懸念の声が上がっている。米海軍大学校で教壇に立つ国際情勢の専門家、トム・ニコルス氏は「トランプ氏が大統領職を去る過程でバイデン氏に何らかの軍事作戦の責任を負わせようと考えている可能性があると心から懸念している」と語る。

バイデン氏はトランプ氏による「最大限の圧力政策」を緩め、イランとの関与を再開し、核合意に復帰したい考えだ。だが、トランプ政権内の強硬派はこうした措置に強く反対してきた経緯がある。

専門家の間では、イランが何らかの攻撃を実施するとしても、規模を慎重に調整するとの見方もある。元国家安全保障会議の当局者でＣＮＮアナリストのサム・ヴィノグラッド氏は「バイデン氏が就任間近であり制裁解除につながる核交渉再開の動きを見せる中、イランが自らを封じ込めてしまうようなことはしたくないだろう」との見方を示した。