バイデン米大統領、パリ協定への復帰を表明

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は大統領就任式から数時間後、米国が地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に復帰する計画だと明らかにした。バイデン氏が気候危機への対処に切迫感を持っていることの証しといえそうだ。

米国は、トランプ前大統領の指示によって２０２０年にパリ協定から脱退していた。トランプ氏は在任中の多くの期間、米国の気候や環境に関する規制の多くを緩和していた。

専門家からは、パリ協定への再参加は、バイデン政権が過去４年間の気候政策を転換する重要な一歩だとの見方が出ている。しかし、前途は多難だ。

バイデン氏は行政機関を統率する立場に立つが、バイデン氏が直面するのは制御不能な新型コロナウイルス感染症や落ち込んだ経済、拡散した偽情報にあおられた極右の過激主義者の暴力による脅威だ。

バイデン氏の行動は、米国が気候変動との闘いに協力する準備があり、一度は担った指導的な立場を取り戻すことを模索するという力強いメッセージだ。パリ協定の下では、参加国は５年ごとに温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを強化することが期待されている。

フランスのマクロン大統領は２０日、「パリ協定にお帰りなさい」とツイッターに投稿した。

バイデン氏はトランプ氏の行ってきた気候や環境に関連した政策の破棄に向けた多くの大統領令にも署名した。大統領令では連邦政府機関に対してトランプ政権時代の数十の規則の精査と、公衆衛生に害を及ぼしたり、環境に被害を与えたり、最善の利用可能な科学が支持しなかったり、国益にそぐわなかったりする規則の破棄を目指している。

バイデン氏は全ての連邦機関に対して、温室効果ガスによってもたらされる脅威について精査するよう指示した。特に、貧困層や有色人種の地域社会、若年層などに対してが、気候変動の影響が最も大きいとされる。