２００兆円規模のコロナ経済対策、修正法案を可決　米上院

（ＣＮＮ） 米上院は６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けてバイデン大統領が提案した１兆９０００億ドル（約２００兆円）の追加経済対策の修正法案を可決した。法案は下院での再採決とバイデン氏の署名を経て成立する見通しだ。

追加経済対策は１人当たり最大１４００ドルの現金給付と、州や市、学校、小規模事業者、ワクチン配布事業への補助などが柱となっている。

下院は先月２７日に法案を可決していた。上院では５日から徹夜で修正案の審議が続いた。採決で野党・共和党からの賛成票はなく、５０対４９という小差での可決だった。

与党・民主党のホイヤー下院院内総務によると、修正案は９日に下院で採決にかけられる。

バイデン氏は６日午後、ホワイトハウスからのコメントで、上院での可決を歓迎した。

民主党は、失業保険の給付額を上乗せする現行の措置が失効する１４日までの法案成立を目指し、審議を急いできた。

下院案には失業給付の上乗せを延長し、週３００ドルから４００ドルに増額する条項が盛り込まれていたが、上院の審議で共和党が増額に反対。民主党の１人がこれに同調する姿勢を示し、採決は１１時間５０分という異例の長時間に及んだ。

交渉の結果、上乗せ額を３００ドルにとどめ、延長期間を民主党案より約１カ月早い９月６日までとする修正案で与野党が合意した。

一方、民主党左派のサンダース上院議員が最低賃金を時給１５ドルに引き上げる修正案を出したが、これは共和党議員全員と民主党８人の反対で否決された。最低賃金の引き上げは下院案に含まれていたが、上院では民主党単独での可決を可能にする「財政調整措置」と引き換えに、いったん審議対象から外されていた。