米、ミャンマー駐在の職員に出国命令　残留はヤンゴン大使館の一部のみ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は３０日、ミャンマーに駐在する米政府職員らに出国命令を出したと発表した。

出国命令は、緊急対応要員を除く政府職員とその家族が対象。国務省は２月に自主的な退避を認めていたが、職員らの安全確保を最優先するとして命令に切り替えた。最大都市ヤンゴンの米大使館職員の一部だけが残留する。

国務省報道官によると、大使館は閉鎖せず、新型コロナウイルス対策の制限下で米国民やビザ申請者への対応を継続する。

米国民には引き続きミャンマーへの渡航中止を勧告する。

報道官はまた、現地滞在中の民間人に向けて、政府の駐在要員が減り、米市民への支援がままならなくなることを慎重に考慮したうえで、個別に状況を判断するよう呼び掛けた。退避を決めた場合はできるだけ早く、民間の便で出国することを勧める一方、必要になればチャーター便の運航も検討すると述べた。

ブリンケン国務長官は３０日、ミャンマー軍によるデモ制圧を改めて強く非難し、拘束者の解放や暴力の停止、民主政権への復帰を求めた。