米連邦地裁、全米ライフル協会の破産法申請退ける

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米テキサス州の連邦地裁判事は１１日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）による破産法の適用申請を退けた。申請には破産法を利用してニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした訴訟を回避する狙いがあるとの見方を示した。同司法長官は、慈善基金の不適切な使用があったとしてＮＲＡの解散を求め提訴している。

今回の決定により、ＮＲＡは破産保護を受けることができなくなる。今後「次々と起こされる訴訟」に対処するうえでこうした保護が必要になるとＮＲＡは説明している。

また本拠地をテキサス州に移して組織を再出発するのも、ニューヨーク州検事当局の承認がなくては不可能になる。同州のジェームズ司法長官が１１日に明らかにした。テキサス州での再出発はＮＲＡが破産申請時に要求したもので、同州の政治家らはこの動きを歓迎していた。

ＮＲＡはＣＮＮにあてた声明で、今後も引き続きテキサス州での事業の立ち上げを模索する構えを示した。

ジェームズ氏は１カ月にわたった審理に介入し、ＮＲＡによる申請を退けるよう求めてきた。テキサス州での破産申請並びに再出発の要求は規制当局の監督から外れることを目的としているとの主張で、同州連邦地裁のヘール判事がこれに同意した形だ。

ヘール判事はまた、ＮＲＡの資産を管理する管財人や調査官の任命も拒否した。

ＮＲＡの広報担当者は、別の州で破産申請を行う計画に関するＣＮＮの質問に対しコメントを控えた。

今回の決定を受け、ジェームズ氏はＮＲＡに対する訴訟について、破産申請による遅延はなく、２０２２年にも裁判を始められるとの認識を示した。