アジア系への憎悪犯罪、今年は３３５％増　米ＮＹ市警

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は５日までに、市内で今年発生したアジア系住民らに対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は昨年の該当の時期に比べ３３５％激増した、と最新の犯罪統計で報告した。

市の統計によると、アジア系住民らに対する憎悪犯罪は今年１月１日から５月３１日までの間、８７件に達し、前年同期の２０件を大幅に上回っていた。

全米各地では今年、新型コロナウイルス禍などに伴いアジア系への憎悪犯罪が増加。米カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターは先月、米国の１６の最大規模の都市や郡での発生件数は今年の第１四半期（１〜３月）に、前年同期比で１６４％急増していたと発表していた。

ニューヨーク市警の最新の犯罪統計によると、市内でのアジア系の被害を含めた憎悪犯罪の全件数は１月１日〜５月３１日の期間で、前年同期比で９８％増だった。

性的少数者が対象だったのは２３件の１８８％増で、前年同期は８件だった。

ユダヤ系が標的だったのは３７％増で、今年これまで８６件が報告された。前年の同じ期間では６３件だった。特にパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの交戦が拡大した５月下旬に目立っていた。

ニューヨーク市警はアジア系やユダヤ系へのヘイトクライムの多発を受け、両人種の住民が多数派の地区で警戒を強化する対策を講じていた。