ジュリアーニ氏、ＮＹ州の弁護士資格が停止に　大統領選での「虚偽発言」で

いくつかのケースでは、ジュリアーニ氏自身も発言が間違いだったと認めているものの、故意に虚偽の発言をしたわけではないと説明。たとえばペンシルベニア州の不在者投票をめぐる発言では、同氏のチームの誰かがペンシルベニア州のウェブサイトに誤って掲載された情報を「うっかり」取り上げて、それに依拠したものだったと主張した。

だが、裁判所は「この説明を支持する証拠は何もない」と判断。ジョージア州で８００～６０００人の死者が投票したと発言した件などでも、同氏が情報源を何も提示できなかったと述べた。

そのうえで「こうした反論できない違法行為は懲戒手続きの結論で重大で永久的な懲戒となる可能性が高い」として、一時的な資格停止が必要と判断した。

今回の決定では、ジュリアーニ氏が裁判所に対し、自制して弁護士として選挙に関する発言をしないと述べた点にも触れ、その後も虚偽の発言を続けていたと指摘した。

裁判所は、大統領選と現職のバイデン大統領の正統性に対する継続的な攻撃で、国が分断されていると言及。民主主義は自由で公正な選挙が前提となり、一般的に「選挙に対する信頼の喪失をあおる言説や、その結果としての政府に対する信頼の喪失は、自由な社会の適切な機能を損なうことになる」と指摘した。