コロナ禍への悲観的な見通しが再浮上　米世論調査

（ＣＮＮ） 米国民の間に最近、新型コロナウイルス感染をめぐる悲観的な見方が再び広がっていることが、２つの世論調査で明らかになった。

米ギャラップ社が先月１９～２６日、成人３４７５人を対象にオンライン形式で調査し、２日に発表した結果によると、米国内の感染状況が改善しつつあると答えた人は４５％と、６月時点での８９％から大幅に減少した。

悲観的な見方が楽観的な見方を上回ったのは、今年に入って初めて。ただし昨年は、改善しているとの回答が今回より常に少なかった。

米国内で旅行や学校、職場、イベントへの影響が来年まで続くと予想する人は、６月の１７％から４２％まで増えた。

自分自身が感染する心配が少しでもあると答えた人も、６月には１７％まで減っていたが、先月の調査では２９％に増加した。ただしこれも、ほぼ一貫して半数を超えていた昨年に比べれば、依然として低い水準にとどまっている。

米モンマス大学が先月２１～２６日に成人８０４人を対象に電話で実施した調査でも、同様の結果が２日に発表された。

ワクチン接種率の伸び悩みによる新たな感染拡大に少しでも懸念を抱いていると答えた人は６５％と、６月時点の５７％から増加している。家族が重症化することを少しでも心配しているとの回答も、６月の４２％から５３％に増えた。

新たな変異株への感染を少しでも心配している人は全体の４８％。この割合はワクチンを１回以上接種したグループで５７％だったのに対し、接種を拒否しているグループでは１６％にとどまった。未接種で打つ予定があるか、まだ迷っているというグループでは４７％を占めた。

バイデン大統領がうまく対応しているとの回答は、過半数の５５％だった。