バイデン氏、ロシアの「最恵国待遇」取り消しを要請へ　１１日発表

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１１日、米国は主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）とともにロシアの「最恵国待遇」の取り消しを求める方針だと発表する。事情に詳しい複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。最恵国待遇は米国では「恒久的通常貿易関係」と呼ばれる。

取り消し措置には議会の承認が必要となる。

各国は自国の手続きに基づきこの措置を実行するとみられている。情報筋は、米議会では既にロシアとの恒久的通常貿易関係を撤回する取り組みが進行中だと指摘した。

バイデン氏による１１日の発表の後、議会が法案を提出する見通し。

ＣＮＮは先に、ホワイトハウスが下院を通過したロシア産石油、天然ガス、石炭の輸入禁止法案の内容を実質的に弱めたことを受け、上院ではロシアの通商上の地位に関してより強硬な措置を取る超党派の動きが出ていると報じていた。

当初の法案には、ロシア、ベラルーシ両国との恒久的通常貿易関係を停止する条項が含まれていたが、ホワイトハウスがこの部分に難色を示し、最終的に削除された。９日夜に下院を通過した法案では、世界貿易機関（ＷＴＯ）におけるロシアの地位の見直しを求めるのみとなっていた。