ロシアをテロ支援国家に指定する可能性、米政府が検討

（ＣＮＮ） 米国務省のプライス報道官は１８日、ウクライナでの戦争について、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性も含め、ロシアの責任を問うためのあらゆる方法について検討していると述べた。方針の決定までには数週間かかる可能性があるとしている。

プライス報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性について「事実を詳しく検証し、法を詳しく検証している」と述べ、「もしそれが効果的かつ適切であれば適用する」とＣＮＮに語った。

国務省は、「国際テロ行為を繰り返し支援している」国家をテロ支援国家と定義している。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの４カ国のみ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、米国のバイデン大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していた。

ウクライナ戦争をめぐって米政府は既に厳しい対ロシア制裁を科している。これに象徴的な意味合いをもつテロ支援国家の指定が加われば、ロシア経済に対して一層重い代償がのしかかる。商業あるいは軍事利用される可能性のある品目をロシアが調達することを禁じたり、ロシアとの貿易を続ける人や国に対して制裁を科したりする可能性もある。