ロシア世論、侵攻反対でもプーチン氏に変心なし　米諜報分析

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ侵攻でロシアの国内世論に反対意見が広がる劇的な形での変化があったとしても、プーチン大統領が戦争終結に変心する効果をもたらさないだろうと米情報機関当局が分析していることが２１日までにわかった。

最新の諜報（ちょうほう）に通じる多数の関係筋が明らかにした。ウクライナ侵攻はロシア軍にとって大きな惨事に等しい課題をさらけ出したとの見方もあるが、米情報機関当局者はプーチン氏が権力の座から追われる事態は少なくとも短期的にはないとも予測した。

過去２０年以上続く統治の中で、プーチン氏が強固にしてきた権力基盤に根差した見方となっている。同氏は世論のわずかな変化にも非常に敏感とされているが、反発などを封じ込め、メディアの弾圧にもたけているため、国民の大きな蜂起につながりもする怒りが自らに差し向けられない仕掛けとなっている。

結果的に、プーチン氏はウクライナ侵攻を自らが望む条件で自由に進められる立場ともなっている。

米国や西側の諜報に詳しい関係者３人によると、プーチン氏は侵攻作戦の日ごとの統制にも深く関与。ＣＮＮの取材に、大半の西側諸国の軍では下位の将校が担うべき決定事項にも直接介入しているとした。

また、時には攻撃の陣形の位置や日々の作戦遂行上の目標など細かい問題でも決定を下しているという。