米議事堂襲撃、１３日の公聴会が導く７つのポイント

陣営の財務に関する調査の詳細も公開

委員会はまた、トランプ氏による選挙にまつわる虚偽が巨額の資金を生んだ経緯についても明らかにした。これらの資金は同氏の選挙陣営や選挙後に設立された政治活動団体によって集められた。

委員会によれば、選挙不正に絡めた資金集めの取り組みの結果、同氏と同調者らには２億５０００万ドルの資金が寄せられたという。

委員会は裁判所を通じて、連邦議会議事堂襲撃とつながりのある銀行記録などの財務書類を調査。１３日の公聴会で、こうした記録を今後どのように使用する計画なのかを初めて示唆した。

入手した財務書類の膨大な詳細は明らかにしなかったが、それらは次回以降の公聴会で公開される可能性がある。

不正と暴力の関連付け

選挙にまつわるトランプ氏の虚偽の暴露に焦点を当てた２時間の公聴会は、２１年１月６日に起きた議事堂襲撃事件の暴力に立ち戻って幕を閉じた。

委員会のベニー・トンプソン委員長が紹介した動画からは、事件当日にワシントンへ行き、議事堂に侵入した人々が選挙についての虚偽を信じてそうした行動に出たことが見て取れる。

動画の中でトランプ氏の支持者らは、ドミニオンのソフトウェアやトランプ氏の票がカウントされなかったといった根拠のない主張を信じていたと語った。

暴力への回帰は今後の公聴会でも引き続きテーマとなる公算が大きい。今週には、トランプ氏が司法省やペンス副大統領（当時）に圧力をかけた一連の行動について公聴会で取り上げる予定。

ガーランド司法長官は１３日、委員会の主催する公聴会をすべて視聴する計画だと述べた。議事堂襲撃に絡む刑事事件を扱う検察官らも同様に視聴しているという。ガーランド氏には民主党議員らが一段の圧力をかけ、議事堂襲撃に関連した刑事裁判をトランプ氏とその同調者に対して起こすよう迫っている。