米国人の大多数「国は間違った方向に向かっている」　世論調査

（ＣＮＮ） 党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった。

ＡＰ通信とシカゴ大学の世論調査センターが６月２９日に発表した調査では、米国の成人の８５％が国は間違った方向に向かっていると答え、正しい方向に向かっていると考えている人はわずか１４％だった。５月の調査では、７８％が悪い方向に向かっている、２１％が概ね正しい方向に向かっていると答えており、不満に思っている人が増えている。

現在、共和党支持者の９２％、民主党支持者の７８％が国の方向性に不満を持っており、民主党支持者に関しては昨年バイデン氏が大統領に就任して以来、最も高い値となった。

同世論調査によると、国の経済について「良い」と回答した人は２０％にとどまり、７９％は「悪い」とみている。この受け止めも超党派的な傾向がみられ、共和党支持者の９０％、民主党支持者の６７％が経済は悪いと回答している。

ロイター通信とイプソスが２９日に発表した世論調査でも、憲法が定める中絶の権利はもはや存在しないという連邦最高裁の判決を受けて、特に民主党支持者の間で不満が高まっていることがわかった。

この世論調査では、民主党支持者の６２％が「この国は間違った方向に進んでいる」と答え、前週の４９％から上昇した。一方、共和党支持者では８６％が「間違った方向に進んでいる」と答え、前週の９４％からわずかに減少している。

一方、バイデン氏の評価は依然として芳しくない。６月後半に実施されたＣＮＮの基準を満たす５つの無党派の全国調査の平均値では、米国人の３８%がバイデン氏の仕事ぶりに肯定的で、５７%が不支持だった。