米司法省、トランプ氏周辺の３０人あまりに召喚状　議会襲撃事件の捜査

（ＣＮＮ） 昨年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件捜査に関連して、ドナルド・トランプ前大統領の政治資金集めや選挙運動にかかわった幹部など３０人あまりが、ここ数日で相次ぎ大陪審の召喚状を受け取った。複数の関係者が明らかにした。

この中には、２０２０年の米大統領選挙でトランプ陣営の選対本部長だったビル・ステピエン氏や、最高財務責任者だったショーン・ドールマン氏が含まれる。ＣＮＮは両氏にコメントを求めたが返答はなかった。

関係者によると、トランプ氏の首席補佐官代理だったダン・スカビーノ氏も最近になって召喚状を受け取った。同氏も取材に応じていない。

合計でトランプ氏とつながりのある人物３０人あまりがここ数日で召喚状を受け取った。召喚状は、書類の提出や、首都ワシントンの大陪審での証言を求める内容だった。

司法省は一般的に、中間選挙の６０日前から、選挙干渉との印象を持たれないよう、あからさまな捜査活動を控える沈黙期間に入る。今回の一連の召喚や捜査活動は、この期間入り目前に控えて行われた。

召喚状は、ＣＮＮが参照したものも含め、偽の選挙人を使ったとされる手口や、トランプ氏の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」、１月６日に行われたトランプ氏支持集会の組織、２０年の選挙結果を覆そうとした関係者とのやり取りなど、幅広い問題に関する情報の提供を求めている。

２１年１月２０日までにトランプ氏の弁護士や陣営スタッフなどとの間で授受された報酬に関する記録の提出を求める召喚状や、司法省の関係者とのやり取りに関する情報の提出を求める召喚状もあった。