米司法省、トランプ氏に機密指定の全文書返却求める　弁護士らに呼び掛け

（ＣＮＮ） 米司法省の当局者らはこの数週間、トランプ前大統領の弁護士らに対し、機密と記されたあらゆる文書を同氏が返却することを求めている。明らかに同省は、トランプ氏がホワイトハウスを去るに当たり全ての資料を返却したとは考えていないようだ。事情に詳しい人物がＣＮＮに語った。

司法省の当局者らはトランプ氏の弁護士らと連絡を取り、同氏には現状、機密と記された文書を返却する義務があると伝えた。

この働きかけは米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）が今年８月、トランプ氏の自宅「マール・ア・ラーゴ」を捜索した際、同氏の所有する機密扱いの連邦政府記録を全て押収したのかどうかはこの数週間、疑問として浮かび上がってきていた。

数多くの法廷文書の中で、検事らは機密指定された複数の記録が依然として行方不明かもしれないとの懸念を示唆している。

連邦地裁判事の１人が捜査員らに対し、押収文書を使用しての犯罪捜査を禁じる命令を下すと、司法省は先月、この措置により追加の機密文書の有無を突き止める取り組みが阻害されるとの見解を表明。他にも機密指定された記録が存在し、現在も適切に保管されていないとしたら、それ自体が安全保障リスクの可能性の表れにほかならないと指摘した。

最終的に控訴裁判所が連邦政府の犯罪捜査員や情報当局者らに対し、機密文書のマークがある約１００件の押収文書の使用再開を認めた。ただトランプ氏の自宅から押収された非機密指定の文書数千件について、同裁判所は司法省に証拠としての使用を認めるかどうか依然として検討中だ。

バイデン政権は先週、トランプ氏が大統領関連の全ての記録を引き継いだかどうかについて、司法省による調査が進行中だとの理由から明言を控えた。