ＣＮＮの対話集会、主要な論点についてトランプ氏が語ったこと

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１０日、ＣＮＮが東部ニューハンプシャー州で開いた対話集会に参加し、共和党に投票予定もしくは支持政党を明言していない有権者からの質問に答えた。進行役はＣＮＮの番組司会者、ケイトラン・コリンズ氏が務めた。

トランプ氏は２０２０年大統領選にまつわる自身の虚偽の言説や、自らに対する多くの捜査案件について、終始強気の姿勢を保ち続けた。

主なテーマに関する同氏の発言の要旨は以下の通り。

選挙にまつわるうそ

トランプ氏はここでも、２０年の大統領選での敗北を認めることを複数回にわたり拒否。改めて選挙が操作されていたとの虚偽の主張を繰り返した。コリンズ氏は再三これに異を唱え、トランプ氏側の選挙当局者による声明にも選挙が公正に行われたとする記述があると指摘した。

トランプ氏はこの後、２４年の大統領選の結果については受け入れる考えを示したものの、あくまでも自らが「公正」だと納得した場合にという条件付きだった。

議事堂襲撃事件

２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、トランプ氏は当時のナンシー・ペロシ下院議長らを非難。警備の不備に責任があると糾弾した。また襲撃の間、自ら州兵の介入を要請したと、事実と異なる主張を行った。コリンズ氏との間で議論を広げた際には、襲撃の中で自身が果たした役割を塗り替えることも試みていた。また再選されれば暴徒の「大部分に恩赦を与える」意向も示した。

ペンス前副大統領

トランプ氏はペンス前副大統領に謝罪する必要があるとは感じていないと述べた。ペンス氏は、議事堂襲撃事件の際トランプ氏によって命の危険にさらされたと述べていた。謝罪の必要を感じない理由として、トランプ氏はペンス氏が「誤った行動をとった」と説明。「彼（ペンス氏）は選挙人団による投票を各州議会に差し戻すべきだった。そうすれば選挙結果は変わっていたと思う」と述べた。ただ当時、ペンス氏に選挙結果を拒絶する権限はなかった。

Ｅ・ジーン・キャロル氏

対話集会の前日、ニューヨーク連邦地裁の陪審はトランプ氏が元雑誌コラムニストのＥ・ジーン・キャロル氏を性的に虐待したと認定したが、トランプ氏は依然としてキャロル氏を知らないと主張。性的虐待の訴えも否定した。さらにキャロル氏を揶揄（やゆ）し、今回の評決で自分から大統領になる資格が失われたとは思わないと述べた。評決が女性の有権者に影響を与えるとも考えていないとした。

経済

再選された場合のインフレ対策として、トランプ氏は米国内でより多くの石油を掘削する意向を表明。その上で、自身の大統領の任期中、米国はエネルギーの独立を果たしており、ガソリン価格も記録的な低水準にあったと主張した。ただ本人の言及した１ガロン当たり１．８７ドル以下の水準が実現していたのは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きた２０年の短期間であり、トランプ氏の任期の最終日には同２．３９３ドルに上昇していた。

債務上限

トランプ氏は、ホワイトハウスが共和党の要求する歳出減に応じなければ米国はデフォルト（債務不履行）をすべきだとの考えを示した。イエレン財務長官は最近、議会が債務上限に関する措置を講じない場合、早ければ来月１日にもデフォルトに陥る可能性があると警告していた。ホワイトハウスと共和党は、問題解決の手段を巡って膠着（こうちゃく）状態にある。

銃による暴力

トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、銃所持の権利を保障した憲法修正第２条を守ると約束した。銃乱射事件への対応については、心の健康問題に関する取り組みをはじめとする「数多くの施策を実行する」意向を示した。具体的には学校での警備員の増加や、施設の入り口の「堅牢化」に言及した。

人工妊娠中絶

再選を果たした場合、人工妊娠中絶を禁止する連邦法に署名するのかどうかドランプ氏は明言していない。何週間の妊娠で中絶を支持するのかについても同様だ。ただ米国にとって素晴らしく、公平だと思える判断を下すつもりだとした。また中絶反対派は「現在交渉する上で極めて有利な立場にある」と主張。理由として中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を最高裁が覆したことを挙げた。

ウクライナでの戦争

トランプ氏は、大統領になればウクライナのゼレンスキー大統領、ロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナでの戦争を「１日、つまり２４時間で」解決すると述べた。プーチン氏を戦争犯罪人と考えるかどうかについては明言しなかったが、一方で同氏はウクライナ侵攻に踏み切ることで「間違いを犯した」との認識を表明。自分が大統領であれば、プーチン氏がそのような間違いを犯すことはなかったと断言した。

機密文書

トランプ氏は、ホワイトハウスを去った後も機密文書を携行する「十分な権利」があったと強調した。また自身がそれらの文書を持ち出した際には機密が解除されていたとする、事実と異なる主張を展開した。