英国やフランス、ドイツを含む100カ国以上は「クラスター弾に関する条約」に基づき、この弾薬を違法としている。ただ、米国とウクライナは署名国ではない。
「ウクライナは塹壕(ざんごう)突破を図り、戦車の動きを阻止しようとしている。ただ、簡単な決断ではなかった」とバイデン氏。「我々はこの条約の署名国ではないが、供与に納得するのには時間がかかった」という。
クラスター弾供与の決断は戦争が重大局面に差し掛かる中で下された。ウクライナはロシアに対する反転攻勢で大きな戦果を挙げるのに苦慮している。
バイデン氏は9日、欧州歴訪に出発し、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議などに参加する。首脳会議を前に、ウクライナに対するロシアの戦争や、ウクライナのNATO加盟希望が重要な課題として浮上している。