米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外　修正１４条の「反乱者の禁止」理由に

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。

判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。

トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。

州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。

州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。

署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけることで、包囲への支持を続けた。こうした行為は反乱への明白かつ自発的、直接の参加となる」と述べた。

さらに「前述の証拠はトランプ前大統領が反乱に関与したことを立証したと断定する」とも述べ、「トランプ前大統領の数カ月にわたる直接かつ明白な取り組み、自身が不正と誤って位置づけるものを避けるために支持者に議事堂へ行進を強く勧める言動は、明白で、自発的であることは争いようがない」とした。

また、トランプ氏による言論の自由の主張も認めず、「（連邦議会議事堂襲撃事件当日の２０２１年）１月６日のトランプ前大統領の演説は修正１条では保護されない」と認定した。

修正１４条では憲法擁護の宣誓をする当局者は「反乱に関与」した場合に将来の公職を禁止される。ただ、その文言はあいまいで、大統領職に明示的に言及していない。１９１９年以降適用されたのは２回のみ。

州最高裁の判事７人は全員民主党の知事らに任命された。そのうち６人は継続に関する州民の選挙を受けているが、１人は２１年に任命され、まだ選挙を経ていない。

トランプ氏陣営の広報担当者は「コロラド州最高裁は今晩、完全に不備のある判決を出した。我々は迅速に合衆国最高裁に上訴する」と述べた。

トランプ氏は２１年１月６日の出来事に関する違法行為への関与を否定し、修正１４条に基づく訴訟を法的手続きの乱用だと非難している。

裁判は共和党と無党派の有権者のグループが、ワシントンのリベラル系政府監視団体と協調して起こした。州地方裁判所は先月、トランプ氏を反乱者と位置づけながらも、大統領職は修正１４条のあいまいな禁止の規定から除外されるとの判断を下していた。