再対決想定のＣＮＮ世論調査　ミシガン、ジョージア両州でトランプ氏が優勢

（ＣＮＮ） ２０２４年大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した世論調査で、重要な激戦州となるミシガン州とジョージア州ではトランプ氏が優勢であることが分かった。両州共に、広範な層の回答者が現職大統領の仕事ぶりや政治的立場、明晰（めいせき）さに否定的な見解を抱いている。 ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。

２０年大統領選でバイデン氏が非常な僅差（きんさ）で勝利したジョージア州では、登録有権者のうち４９％が両者の直接対決でトランプ氏を支持すると回答。バイデン氏支持の４４％を上回った。

一方、より大きい差で前回バイデン氏が勝利したミシガン州では、トランプ氏支持５０％に対し、バイデン氏支持は４０％。１０％はどちらも支持しないと答えた。

どちらの州でも、両者ともに支持しないとする回答者の割合は、少なくとも候補者同士の差と同等の水準を占めた。

全体的にバイデン氏の仕事ぶりを支持する回答者の割合はミシガン州で３５％、ジョージア州で３９％だった。どちらの州でも、同氏の政策が経済状況を悪化させたとする回答が過半数を占めた（ジョージア州で５４％、ミシガン州で５６％）。

イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡っては、より進歩的で若い民主党支持者がバイデン氏に対し、停戦を呼び掛けるよう圧力をかけている。どちらの州でもおよそ１０人中４人は、米国のイスラエル支援を適切な規模だと回答。約３分の１は支援が過剰、およそ４分の１は少なすぎると述べている。

両州の大半の有権者は８１歳のバイデン氏について、政治的立場の点で自分たちが大統領に求める特質を備えていないと回答した（ミシガン州で５７％、ジョージア州で５６％）。また自分たちのような人々が抱える問題を理解できていないとする回答は、ミシガン州で６０％、ジョージア州で５６％だった。明晰さや体力が自分たちの求める水準にないとする回答は、ミシガン州で６９％、ジョージア州で６６％だった。

同様の基準で７７歳のトランプ氏が自分たちの期待を下回ると答えた有権者は、どちらの州でもより少なかった。ただ気性の面で、自分たちの期待を満たしていないとする回答はミシガン州で５７％、ジョージア州で５８％。一方、バイデン氏について同様に回答した有権者は両州共に約５０％だった。

ジョージア州での２０年大統領選介入を巡るトランプ氏の起訴について、同州の有権者はおおむねこれを支持している（支持が５２％、不支持が４７％）。介入が立証された場合、トランプ氏は立候補を認められるべきではないと回答したのは全体の４７％だった。また１４％は、立証されれば同氏が大統領にふさわしいのかどうか疑念を抱くと答えた。ミシガン州でも、介入が立証された場合立候補を認められるべきではないとする回答が４６％、少なくとも大統領職に就く妥当性に疑念を抱くだろうとする回答が１４％を占めた。

調査は共にオンラインと電話で実施した。ミシガン州では１１月２９日から１２月６日まで、無作為に選んだ登録有権者１１９７人を対象とした。ジョージア州では１１月３０日から１２月７日まで、無作為に選んだ登録有権者１０６８人を対象とした。