投票用紙からのトランプ氏除外、新たに米２州の有権者が州当局に要請

（ＣＮＮ） 米イリノイ、マサチューセッツの各州で４日、有権者の団体が州の選挙当局に対し、トランプ前大統領の名前を２０２４年大統領選の投票用紙から除外するよう求めた。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とし、トランプ氏の大統領選への立候補資格に異議を唱える州がまた現れた形だ。

イリノイ州では、リベラル派の権利擁護団体「フリースピーチ・フォー・ピープル」の協力で異議申し立てが行われた。州の選挙委員会に対して、本件に関する公聴会を開催し、大統領選の予備選と本選の投票用紙からトランプ氏を除外するよう求める内容。２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件で同氏の果たした役割を除外の理由に挙げ、これらが憲法修正第１４条３項の定める反乱への関与に該当するとした。

その上で、トランプ氏は自身の支持者が議事堂を暴力的に襲撃し、建物内の議員らを脅迫したことについて一度も後悔や謝罪を表明したことがないと非難した。

申し立てを行った有権者らの支持政党は示されていない。

マサチューセッツ州でもフリースピーチ・フォー・ピープルが予備選、本選ともトランプ氏の立候補資格を争う申し立てを行った。同団体によれば、申し立て人には前ボストン市長のキム・ジェイニー氏（民主党）のほか、共和党、無党派、民主党員が含まれるという。

米国の一部の州では、トランプ氏の選挙資格に異議を唱える動きが相次いでいる。コロラド州最高裁は先ごろ、トランプ氏の投票用紙からの除外を認める判決を下した。同判決の適用範囲は同州にとどまるが、米連邦最高裁は本件の上訴を受けて検討に進むと予想され、その判断は全米での決着につながりうる。

各州はこの種の申し立ての手続きで異なるルールを設けている。一部の州では裁判所から手続きが始まり、他の州では州選挙当局者による対応から開始する。

メーン州の州務長官は先週、トランプ氏を予備選の投票用紙から除外した。トランプ氏陣営は２日、この決定を不服として州裁判所に訴えた。

オレゴン州最高裁は間もなく、大統領選の予備選と本選の投票用紙からトランプ氏を除外するよう求める訴えに対して判断を下す可能性がある。

ミシガン州とミネソタ州では、州の判事らが同様の訴えを退けている。

フリースピーチ・フォー・ピープルは、オレゴン、ミシガン、ミネソタの各州でも取り組みを支持していた。