米ジョージア州の選挙干渉事件、トランプ氏が起訴退けるよう要求　大統領の免責特権を主張

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は、２０２０年大統領選の南部ジョージア州での選挙干渉事件を巡る裁判で、自身に対する起訴を退けるよう同州の判事に求めている。大統領の免責特権により、訴追からは守られているというのがその主張だ。

大統領の免責特権に基づく今回の申し立ては８日に提出された。トランプ氏の弁護士チームは、選挙結果を覆す試みに関する連邦レベルの訴訟でも、免責が適用されるとの同様の主張を展開している。

弁護士らはかねてトランプ氏について、大統領選に干渉したとされる時点では大統領としての公的資格の中で働いていたため免責特権を有すると説明していた。今回のジョージア州における訴訟への提出文書でもこの内容を繰り返している。

その上で、当該の起訴で特定されている行為について、「大統領が担う公務の『外周』の範囲にしっかりと収まっている」と主張する。

この考えに従えば、トランプ氏に対するジョージア州及び連邦レベルでの起訴は憲法違反となる。大統領を「公的な行為」によって刑事訴追することは、本人が連邦議会上院で弾劾（だんがい）裁判にかけられ有罪にならない限り不可能だからだ。

トランプ氏の弁護士らは以前、ジョージア州の裁判を巡り、憲法で保障する表現の自由の観点からも訴訟の取り下げを求めていた。

同訴訟における公判前の申し立ては８日が期限となっていた。

同州フルトン郡の検察は、８月初旬に公判を開始したいとしている。実現すれば、トランプ氏が大統領選の候補者として共和党の指名を獲得した場合、本選に向けた選挙戦の最中に裁判が行われる可能性がある。