ガザ情勢めぐる省内の「不満」、初めて公に認める　米国務長官

（ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は１６日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関するバイデン政権の対応をめぐり、国務省内にあるチャンネルを通じて、不満を表す意見を受け取っていることを初めて公に認めた。

ブリンケン氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されているスイスで、米ＣＮＢＣテレビの取材に答え、「イスラエルが進めている政策や我々が進めている政策について、１０月以降、省内の多くの人たちから疑問や懸念、批判の声が出ている」と述べた。

ブリンケン氏は、省内には誰もが懸念を表明することができる反対意見のためのチャンネルがあり、そうした意見のすべてに目を通していると語った。

ＣＮＮはこれまで、イスラエルのガザでの戦闘に対する政策をめぐり、特に人道的な犠牲が増え続けていることについて、政権内から怒りの声が上がっていると報じていた。国務省では少なくとも職員１人が抗議のために辞任している。