教職員の内密の短銃所持を校内で許可、米テネシー州で法案成立

（ＣＮＮ） 米南部テネシー州のリー知事（共和党所属）は２日までに、州内の学校で教師や職員らが建物やキャンパス上で他人に見えないような形で短銃を所持することを認める法案に署名した。

州議会は先月２３日に同法案を可決。法案の成立に必要な知事の署名は同２６日だった。
知事は記者会見で「同法の主旨として、州の各地区が選択し得る権利を持っていることを非常に明確にする必要があると考えている」と指摘。

「私にとって重要なことは各地区に学校での子どもたちの安全を維持するために使える道具と選択肢を与えることである」と説いた。

米国内の学校や祭典、信仰の場所などで大規模な銃乱射事件が続く中で、教職員の武装を承認するテネシー州の同法は全米規模での論議を招いてもいる。

米団体「銃暴力アーカイブ」のデータによると、銃暴力は米国で子どもの最多の死因ともなっている。今年これまでは１８歳未満の４４３人が亡くなっているという。

銃規制を訴える団体によると、米国では３４州が教師や住民らが高校までの教育機関に銃を持ち込むことを禁じている。

テネシー州で今回成立した法案は、教職員による短銃の携帯許可をめぐって様々な条件も設けている。校長や適切な法執行機関の責任者による文書での許可、４０時間にわたる学校警備に必要な基礎訓練の終了、身元調査、州が認可するヘルスケア事業者が実施する心理試験を受けることなどを求めている。

また、学校関連事業が催されているスタジアム、体育館や講堂への携行は認められない。

さらに教師の短銃所持については生徒の両親が知ることも知らせることも必ずしも必要でないとの要件もつけ加えられた。これが同法の反対派の多くが反発する争点ともなった。

テネシー州の教師関連団体は声明で、リー知事に対し教師が教育に打ち込めるような対策への注力を要望。「生徒たちをより大きな危険に突き落とさないような対策を」とも訴えた。