バイデン大統領への圧力高まる　長距離兵器によるロシア領攻撃容認求め

ブリンケン氏とゼレンスキー氏は１１日、この制限について協議した。ブリンケン氏はこの協議内容をバイデン氏に共有するとしている。

米国は、米国が供与した兵器を使った限定的な越境攻撃を容認する方針に転換したが、長距離攻撃はまだ許可していない。米当局者らは戦闘激化の可能性について懸念を表明し、いずれかの能力が戦争の決定的要因になると主張している。ある米当局者は１０日、ロシアが長距離攻撃の届かない場所に多数の資産を移動させたことを示す情報があると話した。

激化の懸念について尋ねられたブリンケン氏は１１日、制限解除は一つの要因ではあるとしながらも「確実に唯一の要因ではなく、必ずしも決定的な要因ではない」と回答した。

同氏はまた、ロシアがイランの弾道ミサイルを入手したことで激化を招いたと非難した。

ワシントンでは制限解除を求める声が高まっている。超党派の議員団は１０日、バイデン氏に対し、ウクライナがロシア国内の標的を長距離兵器で攻撃できるよう許可することを求めた。

下院の主要共和党議員らも９日、書簡でバイデン氏に制限緩和を求めている。

バイデン氏は１０日、米国が制限を解除するかどうかとの質問に対し、「今、検討している」と答えた。