米政権、イスラエル最大の入植関連組織に新たな制裁

（ＣＮＮ） バイデン米政権は１８日、イスラエルでパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区への入植に関与してきた同国最大の組織「アマナ」に対し、財務省が制裁を科すと発表した。

米国務省はアマナについて、数十カ所の違法な入植地を開発し、パレスチナ住民からの私有地強奪に直接関与してきた組織だと述べた。

バイデン大統領が２月の大統領令で「西岸の平和と安全、安定」を損なう者への制裁を指示してから、米政府はこれまでに複数の制裁を発表してきた。

バイデン氏の退任が来年１月に迫るなか、与党・民主党の内部からは、同氏が対イスラエル制裁に消極的だと批判する声や、入植者による暴力を扇動したとしてイスラエルの極右指導者、スモトリッチ財務相とベングビール国家安全保障相への制裁を急ぐよう求める声が上がっている。

トランプ次期大統領は、イスラエルの入植活動をむしろ支持する政策をとると予想されている。次期駐イスラエル大使に指名されたハッカビー元アーカンソー州知事は親イスラエル派として知られ、同国によるパレスチナ占領を公然と支持してきた人物だ。