米国務長官、ガザの最も詳細な戦後計画を提示
(CNN) ブリンケン米国務長官は14日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後計画についてこれまでで最も詳細な概要を示し、ガザ地区に権力の空白を残さないことの重要性を強調した。
国務長官の退任を数日後に控えたブリンケン氏は、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルでの演説で「中核要素」を発表した。計画はトランプ次期政権に引き継がれると述べたが、新政権が計画を実行する意思があることを示す証拠はない。
計画にはパレスチナ自治政府(PA)の改革や、最終的にパレスチナ統一国家をPAが統治することに対するイスラエル政府の容認が含まれる。ブリンケン氏は、計画には関係者全員による「難しい決断」が伴うと述べた。
同氏は、戦後間もない時期においてPAは国際パートナーを招聘(しょうへい)すべきだと指摘。ガザ地区の主要民間部門を担当する暫定政権の設立と運営の支援を受けるためだという。主要な民間部門には銀行や水道、エネルギー、医療、イスラエルとの調整などがある。
同氏は、暫定政権にはガザのパレスチナ人とPAのメンバーを含め、「実現可能になり次第」完全に改革されたPAに全責任を引き継ぐとしている。
暫定政権は「国際的な安定化と復興の取り組みを監督する」国連の高官と緊密に連携する。
「暫定治安ミッションはパートナー国の治安部隊のメンバーと審査を受けたパレスチナ人要員で構成される。その責任には、人道支援と復興の取り組みのための安全な環境の整備や、国境警備の確保が含まれる。国境警備は、イスラム組織ハマスの軍事力再建を可能にする密輸を阻止するために不可欠だ」(ブリンケン氏)