米、コロンビアへの関税発動を撤回 移民送還で合意

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トランプ米大統領=24日/Mark Schiefelbein/AP via CNN Newsource

トランプ米大統領=24日/Mark Schiefelbein/AP via CNN Newsource

(CNN) 米ホワイトハウスは26日夜、南米コロンビアが米国による移民の送還を認めることに合意したと発表した。米国とコロンビアは、移民を送還するための米軍用機2機の受け入れをコロンビアが拒否したことで対立。米国のトランプ大統領とコロンビアのペトロ大統領は互いに相手国に対して関税を課すと宣言していた。

ペトロ氏は、米国が「コロンビア人の移民を犯罪者のように扱うことはできない」として軍用機の着陸を拒否。これを受けて、トランプ氏は、コロンビアからの輸入品に対して「緊急の25%の関税」を課すほか、コロンビアの民間人に対する渡航禁止などの制裁を発表していた。

数時間後、ペトロ氏も報復として米国に25%の関税を課すと発表し、トランプ氏やルビオ米国務長官を批判。軍用機の使用や移民の扱いについて反対する姿勢を示したものの、民間機による移民の本国送還については受け入れる考えを明らかにしていた。

ホワイトハウスのレビット報道官は26日夜、米国とコロンビアが、コロンビアからの移民を「無制限に受け入れる」ことに合意したと発表。米軍機による搬送も含めて制限や遅延なく、コロンビアに帰還させることが認められたという。

レビット報道官によれば、関税や経済制裁については発動を停止しているものの、コロンビア当局者に対するビザの制裁や、コロンビア国籍の人々や貨物に対するより厳格な税関検査などはコロンビア移民の移送の第1陣が無事に到着するまで有効だという。

コロンビアのムリージョ外相も移民の送還が再開したことを確認した。

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