トランプ氏、独立機関による規制案に大統領府の審査義務付け　証券取引委員会など対象

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日、独立機関に対する大統領の管理と監督を厳格化する大統領令に署名した。すべての行政部門・機関は規制案をホワイトハウスに提出し審査を受けることを義務づけられる。

この大統領令には、「大統領による行政部門全体の監督と管理を確保することが行政部門の方針となる。さらに、いわゆる独立機関を含むすべての行政部門・機関は、連邦官報に掲載される前に、大統領府内の情報規制問題室（ＯＩＲＡ）にすべての重要規制措置の最終案を提出し審査を受けるものとする」と記されている。

ホワイトハウスのファクトシートによると、独立機関に例外はないが、連邦準備制度の金融政策機能には適用されない。

各機関は優先事項や戦略計画についてホワイトハウスと協議し、ホワイトハウスは行政管理予算局（ＯＭＢ）と連携してパフォーマンス基準を設定。税金が適切に使われるよう配分を調整するという。

ホワイトハウスのファクトシートは、特に連邦取引委員会（ＦＴＣ）、連邦通信委員会（ＦＣＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）などの独立機関を名指しし、「大統領の監視なしに米国民に対して巨大な権力を行使している」と非難している。

進歩的な擁護団体パブリック・シチズンは、この動きを「違法」で「企業階級への巨大な贈り物」と批判している。