トランプ政権、連邦機関に大規模解雇の実施方法を通達

（ＣＮＮ） トランプ米政権は２６日、連邦政府機関全体での大規模な解雇を実施する計画を進めるべく新たな措置を講じた。

行政管理予算局（ＯＭＢ）と人事管理局（ＯＰＭ）は、各機関のトップに、人員削減・再編計画の実施方法に関する指針を記したメモを発行した。「大統領の『政府効率化省』人員最適化イニシアチブの実施」と題する大統領令の実施に向けた新たな措置となる。

トランプ政権は連邦政府の運営を精査し、職員を削減するための多方面にわたる取り組みを進めている。

この動きに加え、職員らに対して先週末に行われた、前週の実績報告の要求は、多くの職員の不安を一段と高めている。連邦政府は１９９０年代のクリントン政権以降、大規模な人員削減を実施していない。

このメモによると、各機関の指針となる原則には、不要な職を廃止し、連邦機関の保有資産と予算を削減することで職員数を「大幅に削減」すること、米国民により優れたサービスを提供し、生産性を向上させることなどが挙げられている。

第１段階には、法律や規制で義務付けられていない機能を担う部門と職員のリストを提出することが含まれ、提出期限は３月１３日とされている。

第２段階では、「今後のより生産的で効率的な機関運営に向けた建設的な展望」の概要が求められている。これは４月１４日までに提出し、９月３０日までに実施する必要がある。

また、大統領令の内容と同様、このメモは今後の採用について、退職者４人につき１人に制限されると述べている。

この再編から免除されるのは、法執行機関や国境警備、国家安全保障、公安、移民対応機関など。郵便公社と大統領府は対象外。

さらにこの指針では、社会保障、メディケア（高齢者向け医療保険）など国民に直接サービスを提供する機関や部門については、この計画がこれらのサービスの提供に「プラスの効果」をもたらすとＯＭＢとＯＰＭが認定するまで削減を実施してはならないとされている。